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何をしたら弁護士は懲戒処分になる?処分を受けた弁護士のその後は?

弁護士は弁護士会に所属して活動をしています。その会則に反することを行ったり、会の信用を傷つけたり、弁護士らしからぬことを行った場合、弁護士会から懲戒処分を受けることがあります。

懲戒処分とはペナルティのことで、戒告といった処分の軽いものから、最も重い除名処分まであります。

戒告処分を受けた場合は、その後一部の制限はあるものの活動は続けられます。除名処分を受けた場合は、その後数年間は弁護士の資格を失い活動も再登録も出来なくなります。

弁護士の懲戒処分とは?

指をさす人

弁護士の懲戒処分とは、法律や所属する弁護士会または日弁連の会則に違反したり、その秩序や信用を損なう行為などをした場合などに、法律の規定を根拠として行われる処分のことを指します。

弁護士はすべて地域の弁護士会に所属することと法律で決められていますので、この懲戒についてもそれぞれの会のなかで組織された懲戒委員会の議決をもってすることになっています。

懲戒にはいくつかの種類があり、軽い順番に戒告・業務停止・退会命令・除名となっており、最後の除名は弁護士としての身分を失い、実際の活動ができなくなってしまうほどの重いものです。

また懲戒はかならずしも法律違反だけが理由とはなりませんので、たとえば異常酩酊で粗野な言動に及んだり、国選弁護人の活動をしながら別に任意の報酬を受けて二重取りするといった、弁護士としての品位を失墜させるような行為も該当することがあります。

これらの懲戒に相当する理由があると認める場合には、誰であっても所属弁護士会に対して懲戒を請求することができ、その場合には綱紀委員会を設置して調査をしなければならないことになっています。

そして調査の結果として懲戒相当と認めた場合に、懲戒委員会が審査をするという流れです。

何をしたら弁護士は懲戒処分になる?

懲戒処分とは日本弁護士連合会が定める懲戒制度です。弁護士法や各関連団体の規則に違反する行為やその職業的信用を貶める行為、職務に関係ある場合とない場合に関わらず、品格を疑われる行為を行った際に、懲戒処分の対象となります。

明文化されたルールに違反した場合だけでなく、懲戒委員会が問題があると判断すれば懲戒処分の対象となるので、ルールの上ではあらゆる反社会的行為が懲戒処分の対象になるといえます。

たとえばフェイスブックなどのソーシャルネットワークなどで、人種差別差的な発言を行ったり、フェイクニュースを拡散するといった行為は、明文化されたルールに違反していませんが、処分対象になるでしょう。

ただし実際に処分が下されるのは、やはり弁護士としての業務に問題がある場合が多いです。具体的には依頼された仕事を放置したり、適切な対応を取らなかった、遺産相続に関する仕事を任されたことを悪用して、依頼人の遺産を横領したなどのケースです。

依頼人の妻と不倫関係となったことから業務停止処分を受けた弁護士もいます。また近年では弁護士業界の競争も激しいことから、弁護士会に支払う会費を滞納してしまい、処分を受ける経済力のない弁護士も増えています。

懲戒処分を受けた弁護士はその後どうなる?

弁護士会は、所属する弁護士の品位と信頼性を高めるために一般の人から懲戒請求を受け付けており、「戒告・業務停止・退会命令・除名」といった4種類の懲戒処分を設けています。

この懲戒処分とは、弁護士会の中の秩序と規律を維持するために作られたものであり、何らかの秩序違反行為を行った者に対して課せられる制裁罰です。

そして、これらの4種類の懲戒処分は秩序違反行為のレベルによって制裁罰の内容にも大きく違いがあります。

この中で最も処分内容が軽いのが戒告で、これは注意を受けて反省を求められるだけで済むため頻繁に処分を受けなければその後も弁護士活動を続けていくことができます。

ですが、業務停止以上の処分は戒告に比べてはるかに重い制裁罰を受けることになり、将来の弁護士活動に大きな支障が出てしまう可能性が高くなるのです。

業務停止を受けると一ヶ月以上2年以内の範囲で業務を行うことができません。

また、除名の場合には3年間は資格が剥奪されてしまいますし、退会命令は資格こそ剥奪されることはありませんが、いずれも弁護士活動を続けていくことは困難になってしまいます。

ただ、近年ではこういった大きな懲戒処分を何度も受けた人でなければ受け入れてくれる法律事務所が増えている傾向にあるので、一度きりの失敗であれば弁護士としてその後も活動することは可能です。

弁護士の懲戒処分より重い処分は何?

弁護士は、弁護仕法や所属弁護士会・日弁連が定めた会則に違反したり、秩序・信用を乱したり、その他職務の内外を問わず弁護士として「品位を失う行為」を行なったときに懲戒処分を受けます。

懲戒処分とは、基本的にその弁護士が所属する弁護士会が懲戒委員会の議決に基づきます。

懲戒には4つの種類があり、反省を求め戒める「戒告」、業務を行うことを禁止する「2年以内の業務停止」、身分を失う「退会命令」、資格を失い、3年間の弁護士になる資格も失う「除名」があります。

弁護士に対する懲戒の請求は、事案の依頼者や相手などに限らず誰でもできるもので、請求があると綱紀委員会に事案の調査を行い、審査を求めることが相当なものであるかを議決します。

これは事由があってから3年以内の手続きでないと無効になります。審査を行なうことが相当と議決されれば審査され、懲戒相当になれば懲戒し、軽すぎる、重すぎるなど不服があれば日弁連へ異議申出の手続きという流れです。

懲戒処分で一番重いものは「除名」ですが、これは日弁連内のことであり、事由が悪質で犯罪性が高いものは告訴・逮捕~起訴という流れになりますから、これが実質最も重い処分となります。

具体例を挙げると、預かり金の着服発覚、除名~逮捕という事例があり、中には公文書偽造を行い、除名になったケースもあります。

弁護士バッジには意味があった?また裏側には隠された秘密がある?

弁護士のバッジの紋章

弁護士バッジの表面は、向日葵の花がモチーフにされています。太陽に向かって力強く咲く花である意味から「自由と正義」の象徴とされており、大正時代に日本の弁護士バッジに用いられるようになりました。

なお、裏側にも秘密が隠されていて「「日本辯護士連合會員章」という文字と、数列が刻印されています。「日本辯護士連合會員章」は弁護士バッジの正式名称で、数列は登録番号になります。

登録番号は唯一無二で、紛失してもすぐに誰のものか調べる事が出来ます。

弁護士バッジにはどんな意味がある?

正義の銅像

弁護バッジは、弁護士の身分を証明する重要な役割を担っている存在です。このバッジを身に着けているからこそ世間に弁護士であることが伝わり、その権限を行使できると言っても過言ではありません。

そのため、その裏面には登録番号が刻印されており、同じものは2つとして存在しえない仕様になっています。しかし、小さなバッジゆえ紛失してしまう危険性がゼロではない存在です。

ゆえに、紛失申請をすれば簡単に再発行することは可能になっています。ただし、その際受け取る新しいバッジにはなくしたものを無効にするための不名誉な「再登録番号」が刻印されることになります。

そんな弁護士バッジには、その身分を証明する役割だけでなく、デザイン自体にも深い意味が込められています。

デザインのモチーフとなっているヒマワリには、太陽に向かって力強く咲く姿から「自由と正義」という意味が、またそのヒマワリの真ん中には「天秤」が公正と平等の象徴として描かれています。

人の人権は全てが完全に平等でなければなりません。このように、弁護士バッジには、身分証明としての意味合いに加えて、自由と正義を追い求め公正と平等を期すという弁護士の理念が込められています。

弁護士バッジは紛失したらどうなる?

弁護士であることを表すバッジですが、このバッジをなくしてしまった場合、弁護士会に紛失届けを提出することで再交付されます。

再交付時に18金のタイプと純銀に金メッキのタイプを選び、手数料が純金タイプでは64000円、金メッキのタイプでは10000円かかります。

再交付されたバッジには再-1と刻印され、再交付1回目を表しています。再交付の回数が増えていくと数字が挙がっていくことになります。これまでの紛失最高記録は5回だそうです。

そのほかバッジをなくしたこと自体に罰則などはありませんが、日弁連の官報の弁護士記章紛失公告にバッジを紛失してしまった弁護士の記章番号、所属会、氏名が掲載されてしまうという恥ずかしいことになります。

また、官報掲載費用には1000円かかります。日弁連会則第29条2項によると「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を帯用しなければならない。」という規則があり紛失したままでは会規違反になってしまいます。

ベテランの弁護士さんではバッジのメッキがはがれていることが、経験豊富なことをあらわしているとおもわれることもあり、紛失してしまってピカピカのバッジになってしまって、恥ずかしい思いをされている方もおられるようです。

弁護士バッジの裏側にはどんな秘密がある?

日本弁護士連合会の会則によって、弁護士は職務を行う際に定められた記章(バッジ)を帯用しなければならない会則となっています。そして、この記章こそが一般的に弁護士バッジと呼ばれるものなのです。

このバッジのデザインは、太陽に向かって力強く咲く花として「自由と正義」を表している「ひまわり」がモチーフとなっていることや、中央部分に「公正と平等」を表している「天秤」が描かれていることも、多くの人がご存知のことだと思います。

ただ、弁護士バッジの裏側には何があるのかについて知っている方は少ないはずです。通常であればバッジというのは一般的には装飾品として使用されるため、裏側は何も描かれていないことがほとんどです。

しかし、弁護士バッジは身分証としての役割を担っているものであるため、裏側にもしっかりと刻印が施されています。その刻印というのが、個人の弁護士登録番号なのです。

職務を行っているときに裁判所や担当事件の関係者から身分の証明を求められる場合があり、その際にはこの登録番号を示す必要があります。そのため、バッジの裏側には一人一人に割り振られている登録番号が刻まれているのです。

ちなみに、バッジの裏側を確認せずに自分の登録番号が言えないような人は偽物だと言われるほど、この番号は弁護士にとって重要なものです。

弁護士バッジは見ただけでキャリアがわかる?

弁護士になりますと日本弁護士連合会(日弁連)から弁護士バッジが交付されます。そして規則で、職務を行うときは、必ずこのバッジを付けなければならないことが義務付けられています。

弁護士バッジのデザインはとても印象的で特徴があります。それは真ん中に天秤が描かれていることです。なぜ天秤なのでしょうか。それは公平を表しているのです。また正義の象徴と言っても良いでしょう。

その周りはひまわりの花が描かれています。菊の紋章と勘違いする人も多いのですが、菊ではなくひまわりです。ところで、弁護士バッジは見ただけでキャリアがわかるのでしょうか?

バッジの種類は1種類だけなので、キャリアによって異なるものを付けているわけではありません。そのため弁護士バッチを見て、キャリアがわかるということは本来はないのですが、ところがベテランか新米くらいかは実は見てわかることが多いです。

最初の頃はまだ新しいので、バッジは金色に光っています。ところが時間が経過すると、だんだんと金色のメッキが剥げてきて、渋いシルバーに変色していきます。

つまり、金色にピカピカに輝くバッジを付けている人は、まだ新米であり、シルバーに渋く黒光りしている人はキャリアーがあるということがわかるわけです。

弁護士には年齢制限があるって本当?一体何歳までが弁護士になれる?

弁護士になるためには、司法試験に合格して資格を取得する必要があります。司法試験には年齢制限はないので、何歳でもチャレンジすることができます。

受験する人は若い世代が多いですが、高齢になってから弁護士を目指す人もいます。

ただし、司法試験を受験するのには法科大学院を修了しなければならなかったり、司法試験予備試験に合格しなければいけないなど色々なハードルがあります。

そのため実際に弁護士として働くまでには、何年もかかることが多いようです。

弁護士になるには年齢制限がある?

座る男女のイラスト

法律のプロであり、大きな事件の際に裁判で大活躍するイメージが強い職業なのが弁護士です。

映画や小説、ドラマなどではよく題材として取り上げられる職業なので、子供の頃に大人になったら弁護士になりたいと憧れのイメージを持つケースもよくあります。

そんな弁護士ですが、実際に目指すとなれば、なかなか大変なのが現実です。まず弁護士になるためには、基本的に司法試験に合格する必要があります。この司法試験も受けるためには受験資格が必要で、それにプラスして受験できる制限もあります。

その制限というものが、法科大学院の課程を修了もしくは予備試験を合格してから5年間の間に司法試験に合格するというもので、つまり司法試験は一年に一回であるため、トータルして5回の間に司法試験に受からなければ受験資格がなくなってしまいます。

ただしこの五年間の間に受験に失敗したとしても、再び法科大学院に入学して課程修了または予備試験に合格することが出来れば、再度受験資格を得ることができます。ちなみに再度受験資格を得た場合も、やはり5年間の有効期限は同様です。

よって弁護士になるには司法試験のクリアが絶対条件で、司法試験を受けるには法科大学院課程修了か予備試験をクリアし、その5年間の間に司法試験に合格することで弁護士になることができます。

それ以外にはとくに条件はないので、年齢制限や回数制限などもなく、誰でも何度でも受けることが可能です。

弁護士として活躍するなら何歳までに試験に合格すべき?

弁護士になるための司法試験には、年齢制限があると思っている方も多くいます。ですが受験資格がある方ならば、年齢制限に関係なく弁護士を目指すことは可能です。

中には50代で弁護士になった方もいるので、何らかの目標があるならば、年齢に関係なく目指してみるのも選択肢の1つです。年齢制限はないといっても、弁護士として活躍するのであれば年齢を考えて行動することも大切です。

実際に活躍するためには、顧客からの信頼を得ることが必要不可欠です。50代の新米弁護士といわれたら、相手から信頼されることが難しくなってしまいます。若くから経験を積んでいる方のほうが、顧客から信頼されて依頼してもらえる可能性が高いのです。

さらに若いうちに弁護士になるメリットの1つに、就職先を見つけやすいという点があげられます。20代と30代の新米弁護士では、就職しやすさにも違いが出てきます。

多くの方が20代で資格を取っているので、若いうちに資格を取得できるように準備を進めていきましょう。決められた年齢制限があるわけではありませんが、活躍しやすさという点では早くから行動したほうが有利なのはどこの業界でも同じことです。

若いうちに勉強したほうが、記憶力も高いので合格しやすいというのもポイントの1つです。

40代で弁護士になるのは厳しい?

弁護士は昔から憧れの職業として広く知られています。社会的地位や年収も高いことで学生たちからの人気は絶大です。

この職業を目指す場合には大学や大学院で法律を学んだり、或いは司法予備試験に合格して司法試験に挑戦するという道のりが一般的になります。

ですから司法試験受験には年齢制限はないものの、受験資格は明確に定められているわけです。確かに司法試験の受験には年齢制限がないので、学生からでなくても何歳でも受験することは可能です。

たとえば、一度はどこかの企業に就職をしたのだけれど、社会に出てから法律に興味を持つようになって弁護士を目指したくなったという方も決して少なくありません。

但し、司法試験には合格することができたとしても、一端の弁護士になるためには司法修習生として働かなければなりません。その間は給与なしになりますから、40代の方にはかなり難しいと言えるでしょう。

それでも弁護士になるために真剣に立ち向かうという人は少なからずいます。人並み以上の努力を重ねている人なら、たとえ40代だとしても可能性は十分にあるでしょう。まずはゆるぎない決意が必要です。

それから勉強方法も人と同じことをやるのではなく、自分なりのリズムと方法が必要になるでしょう。

50代で弁護士になっても活躍できない?

弁護士の世界に定年はなく、サラリーマンとは一線を画すお仕事です。将棋の棋士などは年齢制限があり、50代の方がプロ志望をしても現実問題として、プロの道に進む事はできません。

一方で法律関連のお仕事に年齢制限はありません。本人のやる気次第で、いつでも目指せるのが最大の利点です。さらにサラリーマンとは違い、弁護士は専門職となります。持ち前の法律的知識を駆使し、本人の力量次第で成果と収入がどんどん叩き出せます。

50代の弁護士は活躍できない、という指摘がありますが、それは誤りです。むしろ人として円熟味を増してきた50代だからこそ、男女問題や労務問題や家庭問題について的確な視点が持ちます。

実際にデリケートな人間関係の問題や会社との紛争といった問題は、人生経験が浅い30代以下の弁護士よりも風格と円熟味が漂うベテラン弁護士の方に依頼が大きく舞い込みます。

20代から30代の弁護士のようにフットワークの軽さはないものの、ベテラン世代には若手弁護士にはない人生経験の重みがあり、それを頼って大勢の人々が依頼に訪れるので活躍できる可能性は十二分にあるのです。

人間関係の紛争を解決する分野において、特に頼られる割合が強く、民事訴訟の分野は特にねらい目です。

弁護士の年収は個人事務所開業か勤務弁護士かで全然違うって本当?

弁護士の年収は個人事務所を開業した方と、勤務弁護士とでは雲泥の差があるといえます。

その理由は、勤務弁護士の場合は会社員で例えるとサラリーマンという位置づけで歩合制になるからです。事務所の斡旋で仕事をもらうことになり、仲介料となるマージンが差し引かれます。

それとは逆に、個人事務所であれば請け負った仕事の報酬は100%得る事が出来るので、年収にも大きな差が生まれます。高い年収を得たいという場合は、早い段階で個人事務所を開業するのが理想といえます。

弁護士になったらすぐ個人事務所は開業できる?

会議室

弁護士になるにはまず司法試験に合格する必要があるということは一般にも広く知られていますが、ただ合格してもすぐに資格が得られるわけではありません。

通常は司法試験合格後、司法研修所と呼ばれる最高裁判所が設置する研修施設に入所し、司法修習という約1年間の研修を受講することで初めて資格を取得することができます。

ただし、試験合格後に大学の教職員として法律学を教えたり、公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事したりした期間が一定以上あれば、司法修習を経ずに資格を得ることも可能です。

いずれにせよ、弁護士資格を取得すれば理論上はすぐにでも個人事務所を開業することができます。ただ、現実的ではありません。

というのも、今まで一度も裁判の弁護人を務めたり企業や個人の顧問弁護士になった経験を持たない、つまり実績のない弁護士が顧客を獲得するのは非常に困難だからです。

通常はすでに開業している弁護士事務所に勤務し、様々な経験を積み独立するというのが一般的です。

ちなみに平成29年度の政府調査による弁護士の平均年収は1026万円でしたが、独立開業者の場合は年収200万円以下から1億円以上までかなり幅広い分布が見られました。

個人事務所を開業した弁護士の年収は?

弁護士には、弁護士事務所に勤務して毎月決まった給料や案件による歩合給を貰う勤務弁護士と、自分で個人事務所を開業する弁護士がいます。

自分で個人事務所を開業する場合には、事務所の賃料やスタッフの給料そしてパソコンやコピー、プリンターなどの事務機器、光熱費や通信量が必要になります。

これらの事務所維持の費用と弁護士としての仕事として受け取った報酬の差が年収となりますが、個人事務所によって年収は大きく変わってきます。

年収の一つの目安は1,000万円と言われていますが、そのためには事務所としての収入(売上)が最低でも3,000万円程度必要となります。

この場合はスタッフを雇用せずに自分一人で事務所を行うかスタッフ1名を雇用して行う場合ですが、一回の報酬が高額になるような大きな案件を扱うことは難しいと言われています。

報酬が50万円から100万円程度であれば、年間30件以上の案件を扱うことが必要となり自分1人やスタッフ1名で行う場合は相談業務を多くすることが必用となります。

事務所の知名度を上げるために、広告や事務所として最も必要な評判を上げて行くことも重要ですが、これには有る程度の期間も必要です。

市町村などで開催される法テラスや、弁護士会が主催する無料相談業務等に参加して評判と知名度を上げることが、弁護士収入の年収アップに繋がります。

弁護士の個人事務所開業に掛かる費用は?

個人事務所を開業するためには、まず家賃の支払う必要があります。賃貸契約で大勢の弁護士が、最初の事務所を開業します。例外として親の事務所を受け継いだ場合や友人や知人から空き物件を購入した場合などは、賃貸契約が不要です。

しかし一般的には、かけだしの弁護士の間はまだ年収が安定せず、レンタル形式で都心に事務所を構えるのが普通です。他にもランニングコストが必要で、電気代や水道代やガスやネットや電話代などの維持費が掛かります。

そのあたりは普通の企業のオフィスと同じです。都心部に事務所を構えると家賃は高くなり、郊外だと比較的安価です。弁護士の場合、特殊なのが弁護士会に納める会費です。

これは弁護士としてお仕事をする以上、毎年自然発生するランニングコストとなります。他の専門職の場合、いわゆる団体や組織への加入は任意です。弁護士は非常に特殊であり、弁護士会に所属して会費を納めなければ開業と仕事の請負が出来ません。

年収が安定しない間は会費が大きな維持費となります。値下げや補給が出来ないのが会費のネックであり、お仕事を続ける以上、個人の立場や事務所の規模やキャリアに関わらず、毎年支払う必要があるので負担は想像以上に大きいです。

勤務弁護士の平均年収は少ない?

勤務弁護士の平均年収は、年々減少傾向が続いています。国税庁の統計によると2008年には1,200万円の平均所得がありましたが、2010年には817万円、さらに2014年にはとうとう700万円を割って693万円です。

年収は勤務する弁護士事務所により大きな開きがあり、規模が大きくあらゆる仕事が舞い込むところであれば、安定した収入が見込めます。

しかし、規模が小さく割り振られる業務が明らかに少ない勤務弁護士の年収は平均よりもさらに少なく、200万から300万円と一般的な大卒のサラリーマンよりもらえていない場合があるほどです。

弁護士資格の取得は難関だと言っても、法曹人口の拡大が行われてからは弁護士の人数も増えており、一人あたりの取扱件数が減ってきていることも要因です。

業務が分担されるとき、これまでの経験によって決められる事が多いため、年齢が若いほど平均年収が少なくなっています。契約体系も昔とは違ってきているため、勤務する弁護士事務所をよく選定しなければ、同年代でも格差が生まれやすいです。

刑事や民事さらには倒産や破産など、どんな業務を得意としている事務所かによって、仕事の年間量が違っています。より件数が多いところで勤務弁護士を行わなければ、平均年収は少ないままになるでしょう。

弁護士の平均年収は大体幾らくらい?思ったより稼げないって本当?

弁護士の平均年収は幾らくらいかというと1026万円です。一般的なサラリーマンの平均年収は500万円だということから、稼げる資格であることは確かなようです。

での最近は少し違ってきて弁護士資格はあっても仕事が入ってこないので稼げないとか、せっかく難しい試験にパスしたのに稼げなちということも耳にするようになりました。

一口に弁護士と言ってもその年収はピンからキリまで200万円から1億を超える人もいます。稼げなくなった理由の一つは、司法試験の合格者が増えたからということです。

弁護士は思ったより稼げない?

お金と時計が乗った天秤

ドラマや映画、小説などのフィクションの中では、大事件の裁判で活躍するかっこいいイメージが強い弁護士です。

それゆえに高額な報酬も得ていそうなイメージが強いですが、実際にはそういった大事件の弁護を担うケースは少なく、年収にもかなりのばらつきがあります。

なぜなら弁護士そのものにもいろいろ差が生じるためで、たとえば働く場所や地域によっても違いがありますし、年齢や役職、所属する法律事務所の規模によっても当然給料に差が出ます。

さらに最近では昔ほど稼げなくなってきているのも現実で、これは司法制度改革によって司法試験の合格者が増加し、弁護士の数が増えたことが要因となっています。

もっともそうはいっても、やはりそれなりに稼ごうと思えば稼げるのも弁護士の強みであり、たとえば大手の事務所でかつ東京などの都心で働き、それなりの年齢と役職についていれば、年収も約5000万円から1億円とかなり高額になるケースもあります。

さらに実力や実績もある状態で大手から独立すれば、もっと高額を稼げる可能性もある一方、逆に同じ独立でも営業力がない状態だと200万円程度しか稼げないケースもあります。

小さな都心ではない事務所でスペースを借り、かつ年齢も若い場合は約300万円程度の年収といったケースもあります。

弁護士の平均年収は幾ら?

弁護士といえば、法律のプロで稼いでいるイメージが一般的に強い傾向にあります。しかしながら実際はといえば、確かに稼ぎの良い弁護士も存在しており、そういった場合は医者に続いて年収も高いケースもあります。

ですが、必ずしもすべての弁護士の年収が高額というわけではありません。その理由として、まずは法律相談や弁護の依頼がなければ、当然ですが報酬も出ないので仕事がありません。

それゆえに仕事の数をこなしてこそ稼ぎになるため、安定した年収を得ることが難しい傾向にあります。

よってある程度稼いでいる弁護士でも、平均年収としては低い年では約600万円程度で多い年は約1000万円前後といったように、年によってばらつきがあり、安定しているとは言い難いのが現実です。

また働く地域による差も大きいですし、年齢や役職によっても、やはり年収に差が出ます。さらに企業規模によっても違いが生じており、大企業の方がより年収も高い傾向にあります。

ちなみに企業の顧問弁護士になれば、ある程度安仕事が入ってくるため、安定したい場合には便利です。

ただし顧問弁護士の報酬もさほど高いわけではないため、年収を増やしたい場合は数をこなす必要があります。それゆえに弁護士の仕事は、基本的に実力主義の世界でもあります。

弁護士になりたてだと給料は少ない?

弁護士といえば、年収が高いというイメージを持っている人は少なくないでしょう。実際に、有名になれば億万長者とまではいかなくてもかなりの手取りを期待することができます。

しかし、それはあくまでも実績と実力が伴ってからこそ成り立つものです。なりたてだと、当然弁護士としての実績はない状態で顧客もいません。個人で事務所を開いても、いきなり高収入を望むとなると難しくなります。

例えば、弁護士になる前に関連する仕事をしていて業界である程度有名になっているなら別です。事務所に所属して、パラリーガルで働いていたとしても一般的に実績と呼べるものはありません。

まずは、事務所に所属して様々な案件を対応して力を付けることをお勧めします。こうした点は、一般のサラリーマンなど他の職業とさほど変わりはありません。新入社員が、会社の誰よりも仕事ができて給料が高いということはほぼないはずです。

なりたての弁護士は会社でいうところの、新入社員たちと同じような立場です。何年かすれば、実力に応じた年収になっていきます。弁護士の平均年収というのは、有名でかなりの高収入な人からなりたてで収入がほぼない人を含めての平均です。

それよりも高くなる可能性もあれば、低くなることも十分にあり得ると注意しておくことが大切です。

弁護士になるまでに掛かる費用は?

法律のプロであり、裁判などで活躍するイメージの強い弁護士は、それと同時に高額な年収を得ているといったイメージも強い職種でもあります。もっとも現実にはさまざまな条件や環境の違いによって、年収の差も激しい傾向にあります。

それでも実力と営業力があれば、確かにかなり稼げるのも現実です。そんな弁護士ですが、実際に弁護士になるためには、司法試験に合格することが必要です。

その司法試験を受験するにも、大学卒業後に法科大学院に入学して終了するか、司法試験予備試験に合格することが条件となっており、法科大学院の場合は国立か私立かによって違いも生じますが、基本的には2年間で200万円程度の学費が必要となります。

また受験資格を得たとしても、司法試験の難易度もかなり高いために多くの人たちが司法試験予備校に通います。この予備校もどこを選んでどのコースを選ぶかによって違いはあるものの、やはりテキスト代などのすべてを含めると、100万円程度はかかります。

さらにようやく司法試験に合格したとしても、その後は司法研修所で一年間ほど研修を受けることになりますが、この期間は給料は支給されないので、生活費として300万円程度は必要です。

よって弁護士になるためには最低でも4年間の勉強が必要で、それに必要なトータル費用としては、600万円程度となります。

司法試験予備試験に一発合格する為の勉強法はある?勉強時間は?

司法試験予備試験で一発合格するために必要な勉強時間は、1日約16時間は必要であると言われています。

基本は暗記をメインとした勉強法になりますが、六法の内容をすべて暗記するのは至難の業といえるでしょう。その為、一発合格をされている方々は、六法の内容をすべてノートに書き写す勉強法をされています。

毎日六法を書き写すのに約6時間を使い、残りの10時間は過去問題を解くとことで飛躍的に司法試験予備試験に対応できる知識を得られます。

司法試験予備試験は一発合格が難しい?

合格の絵馬

司法試験予備試験の難易度は高い傾向にああるので、一発合格は難しいというのが一般的な認識です。その認識は間違っていません。この司法試験予備試験の勉強でもっとも苦労するのが論文式の試験です。

それ以外の短答式と口述試験は、論文式と比較すると難易度は下がります。なお口述試験の場合には9割程度の受験者が合格できるものとなっていますので、そこまで難しくはないです。

司法試験予備試験の勉強法で難しいのが論文式であって、この勉強法は独学では中々厳しいものがあります。そこで多くの司法試験予備試験の受験者は、論文式の対策として資格スクールを利用しています。

一発で司法試験予備試験に合格するには、独学ではなく資格スクールで最短で合格できる勉強法を身に付けるのが早道です。そうすることによって、1年で短答式と論文式さらには口述試験まで全て1年で合格する可能性を高めることができます。

なお、短答式も論文式も独学で一発で合格するのは相当困難を極めます。短答式は知識を問う問題が出題されますので、コツコツ勉強することで独学でも合格できる可能性はあります。

しかし、一発で合格できるかという観点から考えますと難しいということは理解しておく必要があります。

ただし論文式においては資格スクールを利用しても一発で合格するのは難しいので、資格スクールを利用してるから合格できると考えてはいけません。あくまで合格の可能性を高めることができるだけです。

司法試験予備試験を一発合格する勉強法は?

司法試験予備試験はとても難しい試験なので合格するには相当勉強する必要がありますが、闇雲に参考書を読んでいても試験に受かるのは大変厳しいです。

ただ勉強法を考えれば一発合格するのも難しくはないので、司法試験予備試験に早く合格したい人はどのように勉強するのが良いかよく考えることが重要です。

その方法として先ず挙げることが出来るのが資格の学校に通って専門の講師の授業を聞くことで、これにより学力が大幅にアップします。

専門の講師は如何にしたら試験に合格させることが出来るのかよく理解しているので、分かりやすい丁寧な授業を聞くことによりどんどん知識を身に付けることができます。

とは言っても資格の学校に通うとなるとお金がかかるので独学で勉強している人も大勢いますが、上手く勉強法を身に付けることが出来れば独学でも十分に一発で合格出来るので何も心配することはないです。

その場合重要になって来るのが勉強する順番で、先ずは基本書を読んで全体像を掴みその上で問題集や過去問を解くなど実践的な演習を積むことが大切です。

論文試験対策の答練は時間を区切って書いてフィールドバックを得られると、効果的に勉強することが出来て力をどんどん身に付けることができます。

大切なことは集中力を切らさずに勉強することなので、如何にしたら集中して学習することが出来るか色々と考えて進めて行くようにした方が良いです。

司法試験予備試験の合格に必要な勉強時間は?

司法試験予備試験に合格するために必要な勉強時間は、人それぞれ異なります。勉強法によっては短時間であっても合格することがあるからです。

しかし司法試験予備試験では大量の知識を理解しなければならないので、それなりに勉強時間は必要です。基本的に司法試験予備試験に合格するために必要となってくる勉強時間は、3,000~8,000時間だと言われています。

勉強時間に充てる割合は、インプットよりアウトプットを重視することが大切です。勉強時間が5,000時間ほど確保できるのであれば、インプットに800時間かけ、アウトプットに4,200時間かけるようにしましょう。

この割合から見ていくと、インプットにかける時間は少ないと言えるので、効率よく勉強していく必要があります。インプット学習を効率よく勉強したいのであれば、予備試験対策を行っている予備校を利用することです。

予備校には合格するためのノウハウがたくさんあり、効率的に授業が進められていくのでおすすめです。

司法試験予備試験の勉強時間を科目別で見てみると、短答式の対策には2~3割の時間を割き、論文式の対策には6~7割の時間を割くようにすることがポイントになります。口述試験の対策は、1~2割程度で大丈夫です。

司法試験予備試験に1年で合格するコツは?

司法試験予備試験は、旧司法試験に位置付けられる試験になり、司法制度の改革で合格者数が増えたとしても難関の試験であることには変わりがありません。

学生や社会人が、司法試験予備試験を1年足らずの期間で合格することは至難であることを知っておくことが必要です。その上で1年で合格する勉強法やコツに関しては、司法試験予備試験の論文対策を念入りに行うことが重要です。

短答に運よく合格できても次に待ち構えている論文試験は、問題に対して論文を展開することを重要とし、日ごろから答案を練習することが必要不可欠だからです。

試験会場での限られた時間内で答案を作り上げるのは、1年の勉強時間でも至難になることが多く、また短答でも出題されることが論文でも出題されやすい傾向も存在するからです。

実際に過去問も過去に出題された実績があるため、それを採用しやすい環境も揃っているため、過去問の出題の傾向を探ることが近道になります。

つまり合格するための勉強法は、過去問で出題されたカテゴリを重点に論文試験の勉強を行い、余力で短答の試験の勉強を行っていくパターンがベストです。

司法試験予備試験を独学で行う場合は、答案の練習を行う場合には通信講座を利用することで効率的に学習することもできます。

司法試験予備試験を独学で合格するのにおすすめのテキストは何?

司法試験予備試験に合格するには人一倍勉強する必要があるので覚悟を持って取り掛かる必要がありますが、闇雲に参考書を読んでいてもなかなか難しいです。

特に独学で学ぶ場合には試験勉強にも工夫が必要となりますが、利用するテキストが良いものかどうかによって合否に大きな影響が出て来ます。

おすすめのテキストは難解な用語を分かりやすく解説している参考書で、それを使うことにより知っておくべきことがどんどん頭に入るのでとても便利です。

司法試験予備試験は独学でも合格出来る?

大きい本を読む子供

法曹になるにはまず難関試験である司法試験に合格しないといけません。司法試験の受験資格は、法科大学院を卒業すれば得ることができます。

しかし法科大学院を卒業しなくとも、司法試験予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得ることができます。近年、司法試験予備試験を受験する学生が増えており、18歳で合格する優秀な学生も現れ話題となっています。

ただ、これは一部の例外であって、司法試験予備試験の合格率はわずか4%程度と非常に低く、難関試験fです。しかも、多くの受験者が法学部で法律を毎日学んでいる学生が多く、基本的にハイレベルな学生が受験しています。

その中での4%ですから、いかに難易度が高いかわかることでしょう。ところで、司法試験予備試験は独学でも合格の可能性があるのでしょうか。予備校に通うお金や時間がない人は、独学でチャレンジしたいと考えていることでしょう。

もちろん、独学では受験できないという決まりはありませんから、独学で試験の臨むのも悪くはありません。そこで問題になるのは、どのような独学をするかということになります。

問題集や参考書を買って勉強するという昔ながらのスタイルもありますが、最近はオンライン講座なども人気です。費用は発生しますが予備校に比べればはるかに安く、好きな時間に勉強できるのが魅力です。

司法試験予備試験を独学で合格するには何時間勉強すべき?

司法試験への最短コースですが、「法学部を3年で早期卒業+法科大学院既修者コース」の合計5年間というルートです。1年で2,000時間勉強しているとして、それに5をかけると1万時間もの勉強をしていることになります。

それでも司法試験に必ず合格できるわけではありません。最短コースですらこれなのですから、司法試験予備試験はもっと勉強しなければならないでしょうか。いいえ、うまくやれば最低3,000時間の勉強で司法試験予備試験に合格できます。

問題は、予備試験でも短答式・論文式・口述式の3形式に分かれていてそのすべてに合格しなければならないことです。短答式だけなら独学でもなんとかなりそうですが、論文や口述は人によってはスクールが必要になるでしょう。

最低3,000時間ですが、法学初心者の人はゼロからの勉強となるので3,000時間では難しいと思われます。2年~3年間の長期計画を立てて勉強してください。司法試験予備試験は昔に比べるとはるかに簡単と言われています。

昔は合格率が2%~3%程度でしたのでしっかり勉強しても合格できるとは限らず、運にも左右されていました。それに比べて今の予備試験・司法試験はしっかりと勉強したら凡人でも合格できるようになっていると言えます。

司法試験予備試験を独学で合格するのにおすすめのテキストは?

基本的に司法試験予備試験を独学で合格するのは難しいですが、もしテキストを使って勉強するとすれば、予備校が出しているテキストが効率的に知識がまとまっていて便利です。

法学部や法科大学院では基本書を使って勉強しますが、正直そこには学術的な記述も多く、合格に必要な知識を得るには無駄が多すぎます。

また、学者の書く本の中には独自説が強めに掲載されていることがあり、それを知らずに勉強すると論文などで高い点数を得ることができなくなります。

基本的に司法試験は判例ベースで回答していくことになりますが、予備校のテキストは判例ベースとなっているため、それを基にして勉強することで合格に必要な知識が得られます。

ただし、テキストといっても網羅的に掲載されているタイプは基本書と同じような物なのであまり使っても意味がないです。

ライブ本などの予備校講師が実際に監修して書いている物でないと、意外と間違った内容が書かれていることがあるので注意が必要です。

本屋さんに行けばいろんな本があるのでめくりながら自分に合うかどうかをチェックすることも重要でしょう。人によって合う合わないはあるので、少し読んでみて確認してから購入するのがおすすめです。

司法試験予備試験は難しすぎて独学は無謀?

司法試験を受けるためには法科大学院を卒業しなければなりません。大学4年間、大学院2年間の学費がかかります。なお、最短コースは法学部早期卒業(3年)+法科大学院既修者コース(2年)の合計5年です。

もう1つ、司法試験予備試験に合格するというルートもあります。司法試験予備試験はほとんど本試験と同じレベルだそうです。

司法試験予備試験に合格した人のうち77%は本試験にも合格している、というデータがあることからもそれは予想できます。

司法試験予備試験は難しいと言われていますが、最終的には本試験にも突破しなければならないので、難しすぎると感じている人は司法試験自体を諦めたほうがいいかもしれません。

法科大学院にかかる費用はおよそ220万円です。それに対して予備校なら100万円程度、オンライン講座なら30万円程度とかなりコストを節約できます。独学では難しいと言われていますが、完全独学で合格した人もいるので不可能ではないです。

試験の内容が短答式・論文式・口述式の3段階に分かれていて、3つ全てに合格しなければならないことも独学では難しいと言われている理由の1つです。限界を感じたらスクールを視野に入れるべきでしょう。

司法試験予備試験の一般教養は具体的に何処までの範囲が出題される?

司法試験予備試験は司法に関する問題だけではなく、出題範囲には一般教養も含まれています。司法の勉強だけでも大変なのに、一般教養の対策を行う余裕はないと考えている方もいるでしょう。

ですが一般教養といっても、高レベルが求められるわけではありません。大学入試程度の学力があれば、英語などの試験も対応できる可能性が高いのです。

実際にどのような内容が出題されるのか範囲を把握したうえで、自分の学力に応じて対策を立てることが大切です。

司法試験予備試験の一般教養は何処から何処まで出題される?

本とペンと眼鏡

司法試験予備試験を受けようと思っている方は、法律の勉強だけしていれば合格できるというものでもありません。一般教養の問題がありますので、それに対抗するための対策が必要になってくるでしょう。

では、実際のところ一般教養といってもどのくらいの難易度の問題がが出題されるのでしょうか?難しいと言われる司法試験と言っても、一般教養ですからそこまで難しい問題は出題されません。

だいたい大学入試を受ける際に必要とされる知識があれば問題なく突破することが出来ます。ただし、この中にはニュースで取り扱われているような時事的な問題もあります。

なので大学入試や就職試験の時のように普段からテレビや新聞のニュースを見るようにしておいたほうがいいでしょう。一般教養の中には英語も出題されますが、他と問題数を比べると一番少ないです。

ですので、英語が必要かと言われるとそうでもないと言わざるを得ません。一般教養の科目では全40問の中から20問受験者が選択できる自由がありますから、解けそうな問題を選んでおけば問題ないです。

極端なことを言えば、英語の問題を一切解かなくても合格することは出来ます。要するに、一般教養はそこまで勉強に時間をかけるものではないというわけです。

司法試験予備試験の一般教養のおすすめの勉強方法はある?

法科大学院に通うこと以外にも、司法試験予備試験合格に役立つ一般教養のおすすめの勉強があると言われています。

高校受験や大学受験と同じように、司法試験予備試験と本試験を対象とした予備校が存在しており、そのような予備校や専門学校に通うことだとされているのです。

司法試験は非常に頭のいい人でも一発で合格するのが難しいと昔から言われ続けている難関国家試験なので、簡単に合格できないことから勉強先を探す志願者の数はとても多くなっており、予備校も全国各地に点在しているというのが実情です。

司法試験対策ができる通信教育などもありますが、一般教養を学びたいなら予備校に通うのが最もベストだとされていますので、本気で弁護士や司法書士になりたい方は、自宅や職場から通いやすい司法試験用の予備校を探してみるといいでしょう。

ちなみに司法試験予備試験は年間を通して一度しか開催されておりませんので、司法試験予備試験が執り行われる前月や前々月などでも、生徒を募集しているような予備校はほぼありません。

生徒募集の案内を出す時期もある程度決まっているものと認識しておくべきです。学べる一般教養に関しても、時代の変化と共に若干ではありますが変わっている傾向もあるようです。

司法試験予備試験の一般教養は配点が高い?

司法試験予備試験は、法律科目7科目と一般教養科目1科目の合計8科目で実施されています。それぞれの得点は法律科目1科目が30点で210点であり、一般教養科目60点の合計270点で計算されています。

司法試験予備試験の法律科目は、憲法・行政法が12問で、民法・民事訴訟法・商法が15問のほか、刑法・刑事訴訟法が13問です。配点はそれぞれ1問あたり2~3点です。稀に、刑法や刑事訴訟法で1問あたり4点のものがあります。

一方で、司法試験予備試験の一般教養科目は42問中20問を自分で選択して回答します。1問あたり3点の配点がされていますので、法律科目と比べて高い配点がされている状況にあります。

一般教養科目は、現代文・英文から日本史・世界史・地理や判断推理・経済学・物理・化学・地学など幅広い分野から出題されます。学生時代の基礎知識が問われる問題が多く、現役の学生に有利な内容が多いです。

新司法試験が実施された背景に司法試験浪人に対する対策もあったため、一般教養の配点を高くして若年世代の合格率が高くなるように配慮されています。20代での合格率も高く、一般教養の配点が高くなっていることによる効果も出ているのが実状です。

司法試験予備試験の一般教養は廃止される?

司法試験予備試験において一般教養の科目があるのは、司法試験予備試験を受験する人は大学を卒業していることが条件となっていないことがあります。

受験する人たちは高校生から会社などを定年した人達まで幅広いので、法科大学院卒業者と同じ程度の一般教養があるかを証明する必要があるのです。

法的な知識や考え方が十分であっても一般教養が無いことは、品位や信用度が低くなるようになります。司法試験予備試験での一般教養の問題は、大学のセンター試験に少し足した程度の問題が出題されているのです。

試験科目に一般教養があるからといってあらためて試験対策としての勉強をするには、あまりにも範囲が広すぎることがあげられます。そ

の上に合格するための点数などを見ると法律科目で8割程度の点数を取れれば、極端に言うと司法試験予備試験で一般教養がほとんど取れなくても合格するということがあるのです。

司法試験予備試験で一般教養という科目が受験生の勉強の負担となっているとの考えもあります。

なのでそれを廃止して予備試験での合格率が3~4%というあまりにも低いのを解消し、バランスを取ろうとの話し合いも行われてはいますが現状では廃止されるようにはなっていません。

司法試験予備試験の合格率はどれくらい?年に何回試験を行っている?

平成30年に行われた司法試験予備試験の合格者は459人で、受験者数は2,551人なので合格率は17.9%となります。

ちなみに29年度は20.4%で、28年は18.4%だったので年につき多少バラつきはあり、ここ数年難易度はやや上がったと言えます。そんな司法試験予備試験の合格率は平均すると20%と言えます。

そして年に何回試験を行っているのかと言えば、1年1回で毎年5月下旬に短答式試験、7月上旬に論文式試験が実施されています。

受験資格は特に問わないので独学で過去問を使って勉強する人もいますが、基本的に難しい試験と言えるでしょう。

司法試験予備試験の合格率は?

積まれた本

司法試験を受験するためには法科大学院を修了する必要がありましたが、時間や経済などの問題から通うのが困難な方を救済する目的で、合格すれば司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験制度が2011年から実施されるようになりました。

司法試験予備試験の受験資格には年齢や学歴など特に制限は設けられておらず、これまで諦めていた方にも法曹界への道が開けました。司法試験予備試験の内容は論文式試験、短答式試験、口述式試験の3つがあり合格すれば次の試験へ進むという形式です。

合格率は制度がスタートした2011年では出願者8791人に対し短答式試験の合格者が1339人、論文式試験の合格者が123人、口述式試験の合格者が116人で合格率は最も低く僅か1.79%となりました。

その後出願者数は年々増加し、2013年にはついに10000人を超えました。最も合格率が高かったのが2017年で出願者13178人に対し短答式試験の合格者が2299人、論文式試験の合格者が469人、口述式試験の合格者が444人で合格率は4.13%でしたが、これでも狭き門と言えます。

それ以外の年度の合格率は、いずれも3.0%から3.9%前後で推移しています。

司法試験予備試験を受ける人は少ない?

2011年より開始されている司法試験予備試験は、旧司法試験の廃止によって実施されました。この予備試験に合格する事で、法科大学院を終了せずとも司法試験を受験する事が可能となります。

制度が開始された初年度は6400人以上が受験し、それ以降は年々、受験者数は増加している傾向にあります。

注目すべき点として2014年にはすでに予備試験志願者数が、法科大学院からの司法試験への志願者数を越えており、受験者数の多さを表しています。

司法試験予備試験は合格するのが難しい試験でもあり、初年度の合格率はわずか1.79%となっています。しかしその後は試験対策の充実などが進んだ事もあり合格率は上昇傾向が見られ、平成30年度の合格率は3.88%を記録しました。

このように合格率がアップした背景には、専門的に予備試験の学習を指導する予備校や通信講座の充実も要因となっています。司法試験予備試験が複数回実施されていく事で試験の対策方法も研究されていき、教材や指導方法にも活用されている事が特徴です。

受験者数の増加によって予備校などを利用する生徒や受講者も増え、ウェブを使用して学習のシステムを提供するオンラインの講座なども増加した事が見受けられます。

司法試験予備試験は年に何回行っている?

弁護士や司法書士などといった法律の専門家になるためには、法科大学院を修了し司法試験に合格するか、まずは司法試験予備試験を突破した後に本試験に合格するかの、二通りの方法があるとされています。

つまり法学部のある大学院を卒業しなくても、司法試験予備試験と本試験に合格すれば弁護士や司法書士になることは可能なのです。そんな司法試験予備試験は年に一回しか執り行われていないことで知られています。

原則として年に一回と定められており、将来的に二回や三回など年間を通しても回数が増える可能性は極めて薄いと言えるでしょう。

司法試験予備試験には年齢制限や回数制限がないため、誰でも何度でも受けられるようになっておりますが、本試験よりは高いとはいえ合格率は国家試験の中でも低いとされています。

自動車教習試験のように、勉強さえしておけば高確率で合格できるような試験ではないものと想像しておくべきです。法律に携わる人間を餞別するための試験であるため、本試験よりは簡単とはいえ難易度は高めに設定されているのだと言えるでしょう。

司法試験予備試験の合格率は毎年変わりますが、試験が年に一回しか開催されていないこともあり合格率の更新も年に一回になっています。

司法試験予備試験の過去問は何年分ある?

本来ならば法科大学院を修了しなければ司法試験の受験資格が得られなかったところ、志があるにも関わらず時間的な制約や経済的に困窮しているなどの理由で大学院へ通えない方を救済する目的から設置されました。

年齢や学歴などを問わず合格することで司法試験の受験資格が得られる司法試験予備試験が2011年から実施されるようになりました。

しかし、合格することで大学院に通わなくても、修了したのと同様の知識や知見を持っていると法務省からお墨付きをもらえるため非常に厳しい試験です。

合格率は毎年平均で3%から4%程度と狭き門だからこそ、受験するに当たっては過去問をしっかりと把握しておくことが大切です。

司法試験予備試験は毎年5月に短答式試験、7月に論文式試験、10月に口述式試験が行われ、合格することで次の試験に進めるという仕組みです。

従って、現時点で存在している司法試験予備試験の過去問は全部で8年分となります。平成30年度に実施された司法試験予備試験の憲法のカテゴリーでは、12問中10問が判例の理解や知識を求められる出題となっています。

しかもその判例のほぼすべてが、判例百選などの判例教材に掲載されているものばかりであることが分かっています。この出題の傾向が続く限り合格率を高めるためには、過去問と判例を事前にチェックしておくことがおすすめです。

司法試験予備試験とは?どんな人が受ける試験で受かるとどうなる?

司法試験予備試験とは法科大学院修了程度の知識、学力があるかを判定する為の試験と言えます。

つまり司法試験を受験する為に必要な試験で、この予備試験に合格すれば法科大学院を卒業していなくても司法試験を受験することが出来ます。

法科大学院に通っていない人が弁護士、検察官、裁判官になる為には欠かすことが出来ない試験です。予備試験は高卒、大卒問わず受けることは可能ですが難易度は非常に高いと言えます。

多くが大卒後に司法試験を目指す人が受ける試験と言えるでしょう。

司法試験予備試験とはどんな試験?

本を読みながら考える男性

司法試験予備試験とは、法科大学院修了程度の知識力と能力があるかを見極めるために行われる試験です。

法科大学院の設置にともなう司法試験制度の変更により、かつてと違い現在では弁護士になることを希望している人は、法科大学院を卒業しなければ、司法試験を受験できないようになりました。

しかしこの条件では、様々な理由などから法科大学院に通う事が出来ない人たちは、弁護士になれないことを意味しています。この問題を回避する救済措置が司法試験予備試験です。

司法試験予備試験に合格すれば、法科大学院を卒業することなく司法試験を受験して弁護士になれるので、時間的な負担や経済的な負担を軽減することができます。現在のところ司法試験予備試験の受験者は毎年1万人前後います。

学生の受験生はそのうち4割程度で過半数を社会人が占めている計算です。司法試験予備試験は年に1回開催され、試験は5月、7月、10月に分割して行われる長期戦となっています。

試験には足切り制度が導入されており、5月に行われる短答式試験に合格しなければ、7月の論文式試験に受験することはできず、論文式試験に合格しなければ、10月の口述式試験を受験することはできません。

司法試験予備試験の合格率は3%と狭き門となっています。

司法試験予備試験を受ける人はどんな人が多い?

司法試験予備試験は、本試験である司法試験の前段階に行われる試験です。これに合格することで司法試験の受験資格が付与され、本試験を合格することで弁護士になることができます。

司法試験予備試験は、司法改革の一環として生まれた試験となり、新たなルートとして法科大学院を修了すれば司法試験の受験資格を得られます。

ただ従来の司法試験と受験科目や内容はほぼ同じで、短答式試験・論文式試験・口述試験の三つの試験から成り立っています。新司法試験では法科大学院が設けられたことで、その受験資格にはそこを卒業した程度の知識が必要です。

能力を有するかどうかの試験を行う形になります。つまり司法試験予備試験は、法科大学院を修了していない方が受験する試験となる特徴を持っています。

弁護士になるためには、大学に入学して司法試験予備試験を受けてそれに合格して、司法試験を受験して合格してなる方法がまず存在します。

他の方法には大学に入学し法科大学院に進学して、その後に司法試験を受験して合格することで弁護士になることも可能です。

法科大学院に通う制度は近年、登場した制度になるため、法科大学院に進学しない方は総て司法試験予備試験を受験することになります。

司法試験予備試験は何歳から受けれる?

弁護士になるために必要な司法試験の受験資格を得るには法科大学院に通って必修課程を修了するほかに、司法試験予備試験に合格する方法があります。

司法試験予備試験制度は、お仕事しているなどの理由で時間的な余裕が無かったり、経済的に厳しい状態など何らかの事情で法科大学に進学するのが困難な方を救済するために作られた制度です。

司法試験予備試験に合格すれば法務省により法科大学院修了者と同等の知識、見識を有する者と見なされ、司法試験の受験資格を得ることができます。

しかし、法科大学院に通わなくても同様の司法試験の受験資格が得られることから、その道は狭き門となっています。

司法試験予備試験の内容は短答式試験、論文試験、口述試験の順番に実施され、合格すれば次の試験も受けられるという仕組みです。

合格率はここ数年ではほぼ横ばいの実績となっており、短答試験の合格者が約20%程度、つづく論文試験の合格者も約20%程度と振るいに掛けられこの時点で最初の受験者数の5%しか残りません。

最後の口述試験まで進んだ受験生は95%程度が合格しますが、最終的に司法試験予備試験に合格し司法試験への受験資格を得られるのはわずか3%から4%程度となっています。

そんな司法試験予備試験には特に年齢制限は設けられておらず誰でも受験することが可能で、平成29年の法務省の発表では18歳の高校3年生の方が見事に合格しています。

司法試験予備試験に合格したら何になれる?

司法試験予備試験制度は2011年から実施された制度です。これは、2006年から司法試験制度が大きく刷新され、原則として法科大学院を卒業しなければ、弁護士資格を習得できない制度に変更されたために新しく創設されました。

元来の司法試験は、試験に合格すれば司法修習を経て弁護士資格を付与されました。司法試験に合格するまで、司法試験浪人をしてなかなか就職できない方が多数存在したことや法律専門家の人口の拡大のほか学生時代に実務能力を養成できるようにするために作られたものです。

新しい司法試験制度は、法科大学院にて実務能力を養成した上で、受験資格を絞って試験を受けられる制度となりました。しかし、費用や時間などの制約により試験を受けられない方に道を作るため、法科大学院の卒業と同等の資格を付与できる司法試験予備試験制度ができました。

そのため、司法試験予備試験に合格しても、司法試験に合格しなければ、何の資格も付与されません。こういった背景から司法試験予備試験は人気があり、合格するための倍率が高いです。法科大学院卒業者よりも高い確率で、司法試験予備試験合格者は司法試験に合格しています。

司法試験予備試験に合格して、司法試験に合格すれば、1年間の司法修習を経て弁護士資格を付与されます。費用や時間などをかけられない方が、弁護士になるには重要な試験となっています。