司法試験予備試験の論文の合格点はどのくらい?論文の勉強方法とは?

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司法試験予備試験の論文式試験は問題が10問出題され、満点は500点となっていますが、例年の合格点は240~250点程度と、満点の約50%程度となっています。

論文式試験に合格する人は、長い問題文から論点の整理が的確にできており、かつ論証の組み立ても比較的シンプルである傾向があります。

したがって、勉強方法としては法律の知識はもちろん、問題文から重要なポイントを見抜く力をつけることと、誰が読んでもそうであると解釈できるような書き方を身につけることが重要といえるでしょう。

司法試験予備試験の論文の合格点は?

積まれた紙

司法試験予備試験の難易度は非常に高く難関試験の一つとして知られています。その合格率は概ね4%前後となっています。非常に多くの勉強量をこなしている人が受験しているにも関わらずこの数字なのです。

司法試験予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの試験から構成されています。短答式試験は、マークシート方式の試験です。

配点は法律7科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)が各30点、一般教養が60点なので合計270点となります。

論文式試験は記述式の試験で、法律7科目に実務基礎科目(民事・刑事)が加わり、一般教養を含めると合計10科目です。配点は各50点なので合計500点となります。

口述式試験は論文式試験が突破できれば、ほぼ突破できると言われていますが、油断はもちろん禁物です。

配点からもわかるように、司法試験予備試験合格の最大のポイントは、この論文式試験突破にあると言われています。その合格点の目安は240点前後となっていて、正解が半分をやや下回るあたりがボーダーラインとなっています。

しかし、合格点から受けるイメージと実際は別物で、持っている知識を問題に合わせて的確な解答としてアウトプットできるようになるまでにはとても時間がかかります。

司法試験予備試験の論文は配点が高い?

司法試験予備試験では論文の配点が高く設定されていることが多いです。短い文章によって作られた問題は倍率が二分の一に対して、論文式の試験の配点はおよそ二倍になっているのです。

そのため司法試験予備試験を受験する学生のほとんどは論文対策を徹底しています。その中に含まれている試験科目は、憲法や行政に加え、民法や商法など多岐にわたっています。

成績の区分けは4分割されており、75パーセント以上の正解率だった受験生は優秀と判定されます。58パーセント以上の受験生は良好、41パーセントを下回ってしまうと、不良であってしまいます。

ただし、これはあくまでも科目1つあたりの判定なので、一つでも満点があれば、合計の点数で合否が決まる司法試験予備試験では合格してしまうケースもあるのです。

また司法試験予備試験では大学の一般教養の修了をもって、一部が免除されるように見直しされる可能性もあります。

一般教養科目の廃止も行われる可能性も想定されるので、今後は更に論文の配点が高くなってしまうことも予想されるでしょう。

そのため、一般教養科目の対策は行わなくても良いという考え方もありますが、論文一辺倒の対策だと合格が厳しくなる可能性もあるので避けたほうが無難です。

司法試験予備試験の論文の勉強方法は?

司法試験予備試験の論文問題は、司法試験に比べるとシンプルな作りになっています。とはいえ、応えるためには基礎知識を基にした応用も必要で、合格に必要なレベルは司法試験並みです。

勉強方法は人によって異なりますが、論証を覚えるという方法が一つあります。論証は覚えておけば事例を当てはめることで回答をしやすくなります。

ただし、まったくそのままでは使えないのが普通で、単に覚えた論証を吐き出した答案は悪い評価になってしまうでしょう。したがって、それぞれの事例において具体的にどう使っていけばよいのか、現場で判断する力が必要となります。

これは、予備校等で行われている答練を受けることで養うことが可能です。問題を解くことは自分一人でもできますが、それを採点するのは自分だけになってしまう独学はあまりよくありません。

答練は、合格者の方が採点をするので、どこがおかしいのかもわかってくるため、独学に比べて修正しやすくなります。濃くした答練は試験シーズン直前ではなく、前もって開催されているため、じっくりと力を養うことが可能です。

少し料金は高くなってしまいますが、研究によって作られた問題は本番さながらで実践力が身に付きます。

司法試験予備試験の論文はどんな問題が出題される?

司法試験予備試験は、法科大学院を卒業せずとも合格すれば司法試験の受験資格を得る事が出来る国家試験となっています。試験内容は論文式・口述式・短答式の3段階に分けて行われ、短答式試験に合格した者のみが次の論文式試験に進むことが出来ます。

論文式試験は憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の7科目に民事及び刑事に関する実務基礎、並びに一般教養を加えた計10科目で出題されます。配点は各問題ごとに50点、合計500点満点となっています。

出題形式は科目ごとに若干異なりますが、おおむね共通するのはまず具体的な事例を読ませ、それに対する解釈を問うというものです。事例は比較的長文になることが多く、少ないものでも1000字程度、多いと2000字を超えることもあります。

問題の内容はオーソドックスな分野が多く、たとえば民法であれば虚偽表示・物上保証・請負などの事例について互いに争う当事者の主張を読ませたうえで、論点を整理しつつその妥当性を検討し、解答します。

刑法についても、事件の詳細を読みこんで法解釈や重要判例などに基づいた判断を下します。また、商法については大半が会社法からの出題となります。

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